毎日新聞社取材分回答

以下の政策について考えを聞かせてください
【毎日●2005/4月第一週】

Q1●郵政民営化

世界物流の再編期に乗り遅れないよう郵便事業は早急に民営化して世界進出を果たすべきだ。
郵貯簡保の民営化→350兆円の資金の流れが予測困難→公共事業による直接的雇用の減少→土木建築業界人口500万人(因みに自動車産業は70万人)の雇用不安、廃業を予見し、失業の受け皿が少ない日本社会=「挫折した人に不利な日本社会」を変えた後に行うべきだ。
郵政より家庭の方が大切ではないか。

Q2●地震を含めた防災対策

地域公民館長職を人事調整弁にするのではなく地域に汗かく人を登用し、公民館=小学校校区単位 で住民自治を強化する。
地域NPOの拠点を作る。日本の伝統美質である地域結束 、近隣扶助の心を育む事が最大の防災対策ではないか。
また、保険のトラブル、特に外資系(入るのは簡単だが出るのは難しい)について消費者=市民の金融リテラシー醸成も必要になるのではないか。

Q3●医療・年金・介護の社会保障政策。また、財源確保のための消費税率を引き上げることについて。

終身雇用を守ってきた日本型資本主義社会では会社が社会保障の一翼を担っていた。
しかし、アメリカ議会・通商部の要求する「年次改革要望書」に従う小泉=竹中改革では、米共和党政策の焼き直しである保険料型福祉制度であり、ビジネス型福祉施策でもある。
たしかに雇用や福祉産業が発展するかもしれないが、安定的経済成長と高配当が必須で、マイナス要因除去のための軍事力等による力の覇権政治が必要になる欠点を持ち、私は支持しかねる。
私の政策は簡潔で「地域、隣人による扶助社会の醸成」で地域福祉の充実を計る。さもなくば国が全てを見る→消費税30%?となるが、北欧諸国の「大きな政府、大きな福祉国家像」は過去の政権選択を見て日本では受け入れにくいと思われる。
財源は地域ごとに消費税率を変える権限を与え、徹底的な競争原理を入れるとよい。案外、田舎の方が「扶助社会」が進み、低い消費税率になるかもしれない。
全国を300(江戸幕府の藩の数=効率的焼却場の数)の自治体にして福祉競争をしてはどうだろうか。

Q4●教育

学力低下を解決したとしよう。
それで何が変わるのか。
寧ろ重要なのは「大学は出たけど社会では役に立たない人間」を減らすことではないか。
学校で教える事はまづ社会適合性のある人間を創る事だ。
日本人、韓国人と中国人の個人ポテンシャルは後者の方が実は高いと云われている。
しかし、日本人は集団になったときの強さは世界一であるといい、これが日本の強さ、伝統だ。
だから、思いやりの心を育み、世のため、人のためになる社会性を幼少期に教えるべきだ。学力は個人に帰するだけで「自分さえよければよい」人間が増えては、教育に国税を投下しても還元されない(東大や九大医学部を出たと誇示し、医業にも従事しない教育者がいるのには呆れ果 てる。自分にハクをつけただけで単なる商売の道具にしているだけだ。それ以上に世の中から1人医者が減った事実の方が重罪だ)し、貧富の差が広がるだけだ。
教育題材として古典、歴史、地理を幼少時に、中等時に高等数理を課す。
飛び級もあるが、義務教育の年限延長も選択制にする。
また、中卒でも社会に出れるように雇用体系を改編する。
一方、指導者こそ「ゆとり」を与え、校長、教員双方に赴任地の自由裁量を認め、競争させる。いま先生には「ノルマ」が多すぎる。これは指導力のない教員のためのマニュアルであり時間の浪費だ。
また、新人いじめとしか言いようのない研修は即刻廃止。フリーエージェント制で能力の低い先生に「おつきあい」させるシステムを撤廃する。

Q5●外交・安全保障。また、北朝鮮による拉致被害者救出に向けた取り組み

そもそも、拉致問題はサンケイ新聞が10年前くらいから扱っていた問題で、僕も知っていた。
その問題がこの様な騒ぎになったのは2〜3年前だ。
2〜3年前とは小泉政権が発足した時。旧福田派の政権運営中だ。
最近は拉致被害者の会のテレビ出演は著しく減っている。 まず、拉致問題を世論操作、憲法改正の道具にされている感がぬ ぐえない。
経済制裁は我々の祖先が体験した満州問題も含め、古今東西の歴史上、必ず戦争という形で終結している。
この覚悟が国民にあるのか。 朝鮮半島に近い福岡市民に戦争の覚悟があるのか。
有事の際、海上警察・海上保安庁・海上自衛隊の再編は必死で憲法改正が俎上に上がるが果 たして力の外交が21世紀に有効なのか。
イラクではアメリカが苦戦しているのではないか。
21世紀は国家間戦争の時代ではない。人間主体の交流の度合いが最大の防御になると考える。
例えば、学生の受け入れ、労働力の受け入れも適度にやるとよい。と云うのは金子堅太郎とルーズベルトは同級生であり、この交渉結果 が日露戦争を勝利に導いたわけで、日本に中国、インド、イラン等中東諸国の若きエリートを受け入れ、人間的交流を育めば、中国で起きているような現地法人トラブルも著しく激減するはずだ。 また知的財産戦略(ビルゲイツの半分ぐらいの人が1人いればいい。発光ダイオードは実に勿体なかった)も一つの手法である。
「日本をやっつけるとはけしからん」と云われるくらい「国徳」を上げ、世界の生活文化水準を上げるための努力をする選択をするべきと考える。

Q6●憲法改正


国民の政治参加意識を高めるため憲法改正をするのは本末転倒。世界の法治国家は国政選挙結果 、国会議決(自衛隊派遣、定年制廃止)の方を注目。むしろ民法、刑法、商法の改正議論の方が庶民生活にとって緊喫の課題。

Q7●地方分権

全国を300の自治体にする。
根拠は江戸時代の藩の数であるが効率的ゴミ焼却施設の数、即ち自給自足の単位でもある。
財源は消費税率までも決められる権限付与。消費税率を下げたければ日本伝統のおもいやり社会=近隣扶助社会に磨きをかけ、小さな政府を作る。自分さえよければよい。
何もかも行政まかせの風土=地域であれば税率は上がる(でもそれは地域住民の合意であり選択である)。
尚、県はなくす。かつて原敬総理が官僚の拠点である郡庁をなくしたように。

Q8●政治とカネ
A.
何故、九大が六本松から元岡地区へ。
何故、空港が新宮沖に。
選挙にお金がかかるからか?パーティー券を競い会ってさばかないと上に登れないのか?挨拶がないと出馬できないのか? (平田君を唯一在日であったと書いた)勇気ある毎日新聞の取材では「あなたのまわりには誰もいないの。それは社会的にはおかしい。これだけは頭の片隅に憶えておいてください」と諭して頂いた。
たしかに、僕も人を動員したい。事務所もあった方がいい。普通の選挙をしてみたい。街宣をしているときにビラをまく人も欲しい。あなたの云うとおりだよ。
しかし、大久保君の事務所は1人あたり幾ら払ったの。そして何人兵隊がいたの。掛け算できるでしょう。
ボランティアって云っても人件費だけで交通費や宿泊費はこちら持ちですよ。
僕にだっていっぱい応援したいって云っている人、全国にいますよ。
また、イベントをすればマスコミは来ますよ。取材しますよ。
でもいくらかかるんですか?代理店がどうやって食べているかご存じですよね。
杉浦官房副長官は固定資産税未満で事務所を借りてますね。僕にも事務所ぐらい出しなさいよ、みっともないから「お金を融資する」って話は沢山ありますよ。
でも借りたらどうなるんですか。分かるでしょう。 すべてはお金なんですか。毎日の新聞記者の云うとおりすれば「お金を集めたら勝ち」なのですか?それが僕には微塵もない社会性のすべてですか?
もう止めましょう。勇気ある決別と主義主張選挙を実践します。

Q9●景気・雇用

「モノを大切にする社会」に尽きる。
都会一極集中の大量生産大量消費だから薄利で苦しい生活。
外国車は修理してでも乗る。一品モノの服には対価を支払う。もったいないを教育し審美眼を育めば地方でも食べていける。

Q10●治安

地域自警団が専業化して交番に発展した歴史より小学校校区に一つ交番を置き、愛されるお巡りさんを育む。
城南・早良・西3区で西署一つ。
八女や筑後にはそれぞれ警察署があるのはまさに制度疲労。
警察組織再編を主張する。

◆地域密着人柄編については一部公人でない個人のプライバシー(優劣についての言及)が含まれており、協力できません。
尚、新聞(権力そのもの=我々個人はつきつけられたら受け身になるだけ)のありかたについてもう少し考えていただきたい事を申し添えます。


3月中の活動予定は【毎日新聞、他●3月第2週】


朝の街宣が平田陣営とバッティングしてからローテーションがずれました。平田陣営には直接電話で調整の申し入れをし、民主党本部職員からは返事を頂いたのですが、肝心な街宣担当の楠田君から電話の一本も来ません。
ですから取材の各位の予定問い合わせには応えられない状態が続いています。 それ以外についてはランダムです。
有権者の面会申し入れを最優先にしています。申し訳ないけどマスコミはあとです(有権者のプライバシー=面 会時間による逆特定等の回避を最優先とするため、有権者の都合を動かさないようにしています。マスコミや我々はプロなので、いつでも会えますから)。
某テレビ局には予定を流し続けていたんですけど、全部空振り。事件もあったりで事情は分かるけど、大学生の方がしっかりしてます。 街宣も3月からまず土日を日中通してやり始めました。友泉亭なんか「新党さきがけ」の九州ブロック比例選挙以来で緊張しましたね。
7〜8分喋り、レポート配りをやる。1時間に2〜3本だから15〜6箇所は行く。やりだしたら止まりませんね。食事はしない。なんか逃げていく感じで。悪い癖ですね。出来る限り話した後、対話を心がけているんですけど(雨にぬ れてたら見ず知らずの女性の方から傘頂いて本当に感謝でした)。
でも驚いたのは「みんな知らない」ことです。4月の補選を。
自転車は平日でしょう。金曜日?月曜朝もやりたいけど体力と相談します。今順路を詰めているところです。一回乗ったら暗くなるまで帰らない性格なので。 2005/3/10浜武レポートは伸びました。
西鉄大橋駅で平田陣営とバッティングしたとき、ホームページ用のビデオ取りがキャンセルになったので、お預けです(ビデオの内容とレポートが連動する)。 最後に、マスコミ各位に予定表が出せない事をお詫び申し上げます。
楠田君が連絡次第、詰めて行く予定です。

Q.選挙事務所を作られない訳は?【毎日新聞、他●2月第3週】

それは費用の問題です。実力のある候補であれば、「大変だろうから、ここ使ってください」と、無料に近い費用で確保できる美談もありますが、今国会の内閣官房副長官杉浦正健衆議院議員の三河事務所賃貸問題のように「収支報告書によるとこんなに安く三河地方では事務所が借りれるの」「この額だと、固定資産税にもならないんじゃないの」と追及され、国民の政治不信の一つとして俎上に上がったのは記憶に新しい限りです。
確かに私も事務所に人が集まって、わいわい、がやがや選挙や後援会活動をやった方が心強いし、何より支援者のネットワークも広がります。
しかし、その普通の選挙をやることの誘惑に負けて、大口からお金を借り(事務所を作るのは簡単です。
僕の周りにはお金を貸しに来る人、融資の提案をする人は毎日の ように来ていて、それに「お願いします」って答えればいいのですから)将来それら返済の(貸す際は「見上げた男だ、君に協力する」って云って、あとで別 人から「あなたの名前になっていますよネェ、支払いは『あなたのところに行くように』と云われてますよ。
うちがもう立て替えているんですよね。何カ月も。あなたの選挙でしょう。頼んだぁのはあなただ。こちらはあなたのためぇ善意でやっているんですよ。どうしてくれるんですか。」等、電話がしつこくかかってきてそれはそれは大変な)ため、見返りに屈して、国会(=委員会)の質問権を乱用しては、旧態依然とした、世間が忌み嫌う政治家像となんだ変わらず、別 に「浜武しんいち」出馬の意味がなくなってしまいます。
もう少し、お金を貯めたら、作りたいですね。それも「選挙事務所っ」て感じじゃない、天下国家でも肴にしてコーヒーでも楽しめる「サロン(=アジト?)」みたいのがいいですね。

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